避難所となる小中学校を早期再開する課題について
令和６年６月定例会 一般質問より
【質問】
今年元日に発生した能登半島地震では今日に至るまで避難所が完全閉鎖できていない状況にあります。
５月末の避難者数は、小中学校体育館などを利用した一次避難所と、地元を離れ宿泊施設などで生活を余儀なくされている方を合わせ３，３００人ほどと言われています。
地震直後のピーク時には３４，０００人ほどの避難者が各施設に身を寄せていたことを考えれば、約１割にまで減少しているとはいえ、輪島市が各避難所を８月末を目途に閉鎖する方針を決めたとの報道もあるなど、地震発生から５か月が過ぎた現在まで、依然、多くの公共施設が再開に至っていない状況にあります。
また、東日本大震災においても、東北の被災３県の一次避難所が完全閉鎖されたのは、３月に発生した地震に対して年内いっぱいの時間を要しました。
命と生活にかかわる重要な問題ではありますが、一方では体育館など学校施設を避難所にした場合、長期になればなるほど本来の教育施設としての機能に支障をきたすことが心配されます。
仮設住宅や二次避難所の設置を急ぐことはもちろんですが、教育施設を利用した避難所を早期に閉鎖することは望まれることから、施設の使い方など事前に取り決めておくなど、住民が主体となって組織される避難所運営委員会の役割は重要なものと考えます。
- 避難所の閉鎖時期について
- 避難所となる小中学校を早期再開するための課題について
の２点についてお聞かせください。
【答弁】
始めに質問要旨（1）「避難所の閉鎖時期について」でございますが、災害の規模や避難者数の状況、避難所となる学校再開時期等を総合的に考慮して、避難所ごとに閉鎖時期を検討いたします。また、閉鎖する際には、事前に、閉鎖する旨をお伝えする中で、避難者の状況を勘案しながら、順次、避難所を統廃合しながら閉鎖してまいります。
次に質問要旨（２）「避難所となる小中学校を早期再開するための課題について」でございますが、議員ご案内の通り、避難所施設が小中学校の場合には、子ども達には教育の早期再開が望ましい中で、一義的には被災者の避難所といった側面があり、災害の状況等によって、市が判断していくことの難しさがございます。
その場合、避難者や保護者など、市民の意向を踏まえて市が判断してまいりますが、先ずは、避難所運営委員会として、平時から、学校施設の活用方法について、ある程度、学校側と協議していくことで、避難所の開設、閉鎖をスムーズに実施できると認識しております。
また、避難所運営委員会は、避難所としての意向を取りまとめ、市へ情報提供をするなど重要な役割を担っていただいておりますので、今後も引き続き、避難所運営委員会の設立や効果的に運営できるよう推進してまいります。
【要望】
小中学校などの教育施設を早期に本来の機能に戻すために、避難所運営委員会の役割が重要であり、地域の協力が不可欠であること、よく分かりました。
市民の皆様が安心して避難所での生活ができまるよう、引き続き避難所運営委員会への丁寧な指導をしていただくほか、仮設住宅の設置や、ホテルなど二次避難所の確保にも更なる力を入れていただくことを要望いたします。
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